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Google仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁

Google仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁

グーグルは10月から規制対象の仮想通貨取引をアメリカと日本において
宣伝することが許可されるようになる、と金融商品サービスポリシーを更新しました。

詳しい記事は【こちら

2018年6月に規制されていた金融サービス制限付き金融商品に新しいポリシーを発表していたグーグルの
広告ポリシーですが、バイナリーオプションとその類似取引商品や、暗号通貨関連コンテンツ(ICO(イニシャルコインオフファリング)、暗号通貨為替、暗号ウォレット、暗号通貨バイバイに関するアドバイスを含む)広告が配信できなくなっていました。

しかし、この広告ポリシーが更新され、
規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが、
許可されるようになりました。

グーグルの広告ポリシーの変更ログ、制限付き金融商品の承認について、
というページには明記されていませんが、今回は全面解禁ではなく、
ICO、ウォレット、取引アドバイスの広告については、10月以降も禁止という。

一部規制が緩和したため、ICOの広告等の広告ポリシーもしっかりと
決まりを作り、広告ができるようになるのでは無いかと、今後の動きに注目したい。

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