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仮想通貨規制の移行を検討

仮想通貨規制の移行を検討

仮想通貨規制の移行を検討

改正資金決済法から金商法へ 利用者保護を強化

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を
現在の改正資金決済法から金融商品取引法に
移行する検討に入ったことが2日に産経ニュースで取り上げられました。

金融庁ページは【こちら

改正資金決済法は、交換業者を登録制にする、
ということなどを定めているが、交換業者の経営が
悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分として
規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にし、
利用者保護を協会することにつながります。

仮想通貨は、電子マネーのように決済手段として位置付けられていたが、
金商法の対象になれば、金融商品として扱われます。

金商法は証券会社などに対し、顧客の資金、有価証券を
会社資産として分けて管理することを義務付けており、
株式のインサイダー取引も禁じている、
厳格な投資家保護の仕組み整備されている。

仮想通貨交換業の規制のあり方、現行法制度の問題点などを議論する
金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」で
内容が詰められている模様です。

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