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金融庁仮想通貨交換業への対応を検討する研究会 初回会合の議論

金融庁仮想通貨交換業への対応を検討する研究会 初回会合の議論

仮想通貨を使った資金調達

ICO(Initial Coin Offering、新規コイン発行)
への対応が金融庁の仮想通貨交換業への
対応を検討する研究会の初回会合で議論されました。

将来有望なベンチャー企業が、低コストで
資金調達をし、開発プロジェクトに当てられる一方、
資金を調達した段階で行方をくらます詐欺的なケースが
多発しており、規制をすることが話されました。

これ以外にもベンチャー企業の資金調達の手段として
考えるべきだという意見も議論されたそうです。

これからのICOへの規制は、
ICOを正しい資金調達の手法として考え、
情報開示を義務付けたり、プロジェクトを
モニタリングすることでさら安心安全な
ICOが世の中に出回ることが期待できます。

通貨を集める目的や理念があり
掲げた事業に情熱を注げる事業が
ICOによって集めた資金で、企業を動かす、
そのお手伝いをさせていただく、
日本ICOコンサルタント株式会社、
お問い合わせ、お待ちしております。

【参考ページ】

金融庁ICOについて
〜利用者及び事業者に対する注意突起〜
【資料】
まず、

ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、
公衆から資金 調達を行う行為の総称です。
トークンセールと呼ばれることもあります。

利用者の方へ

利用者の方は、
次のことに注意します。

ICOで発行されるトークンを購入するには、高いリスクがあります。

■価格下落の可能性。
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。

■詐欺の可能性
一般にICOでは、ホワイトペーパーが作成されます。
しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり
約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。

また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。

事業者の方へ

ICOにおいて発行される一定のトークンは資金決済法状の
仮想通貨に該当し、その交換を業として行う事業者は
内閣総理大臣への(各財務局)へ登録が必要になります。

また、ICOが投資としての性格を持つ場合、
仮想通貨による購入であっても実質的に法定通貨での購入と
同視されるスキームについては、金融取引法の対象となると考えられます。

ICOを始めたい企業様に正しいICOのあるべき姿を
コンサルさせていただきます。

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